サラリーマンの投資日記

43歳のサラリーマン。定年までに億り人を目指します。

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年金2000万足らない問題に物申す。そんな事は最初から分かってた事!

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こんにちは、nobu2394.comです。


個人的な事で恐縮ですが、最近庭いじりにはまっています。庭いじりと言ってもお花を育てるといった感じではなく、雑草対策で除草シートを引いてみたり、その上にウッドパネルや人工芝を引くだとか、子供たちの為に除菌済み砂とブロックを買ってきて、砂場を作ってみたり。いわゆる、DIYってやつでしょうか?


結構面白いもんですね。

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年金2000万足らない問題


さて、今マスコミや野党界隈を賑わしてる問題として、この年金2000万足らない問題があります。


元を辿れば、金融庁がまとめた報告書に、65歳からの30年間(夫婦)で、年金だけでは2000万円が不足するので、貯金や投資などをして自分達でしっかりと準備してくださいね。という内容。


この報告に、野党やマスコミは詐欺だ!、嘘つきだ!100年安心と言ったのは嘘なのか!


と大騒ぎ。


しまいには、これは国民を大きく裏切る行為で、次の参議院選挙の最大の争点になる!!と言ってきています。


この騒ぎにびびったのか、選挙前と言うのもあり、政権与党はこの報告書を受け取らないとか言ってみたり、金融庁に抗議をするなど、野党も与党も、選挙という特別なイベントを前にちょっと冷静さを欠いた対応が目立ちます。


本日は冷静に、この年金2000万円足らない問題について考えてみたいと思います。


どうぞ最後までお付き合い下さい!

そもそも金融庁とはどんな機関?


ここでいきなりですが、金融庁とはどんな組織化をおさらいしましょう。


wikiでは、

「日本の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ること」を任務とし(金融庁設置法3条)、内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される。

などと書いていますが、物凄く分かりやすく言えば、日本人にもっと投資をしてもらいたいと考えてる機関です。NISAや積立NISAなどの制度を作ったのもここです。


別に悪いことだとは思いません。人口が減り続け衰退の一途をたどる日本にとっては、アメリカなどの投資先進国のように国民の大部分に投資を実践させ、その投資により企業も成長していくような、正のスパイラルアップに突入しなければ、まさにじり貧です。本当に国として衰退してしまいます。


とここまで色々と書きましたが、、、


この年金2000万円問題は、そんな事を議論する、もっともっと手前のお話です。


この問題で詐欺だ!と叫んでいる方々は、年金だでずーっと暮らすことが出来る。と信じていたということになります。


流石に野党の議員さんたちは選挙向けに本当は知ってても詐欺だ!と叫んでるだけだと思いますが(仮にホントに詐欺だ!と思っていたら終わっている。。)、失礼ながら無知な国民は、この野党やマスコミの煽りを真に受けてしまっています。


結論を先に書きましょう。

年金が足りないなんて事は、ちょっと考えれば分かる事


この報告書はいきなり2000万円と言っている訳ではなく、月5万円が足りない、から始まります。この5万円が30年積み重なって2000万円です。そしてこの月5万円の根拠は、月々の支出と年金支給額の差です。今は年金定期便で皆さんが65歳になったときの予想支給額は簡単に計算できます。

この記事では月の支出は27万円。ここに皆さんの年金予想支給額を当てはめると足りない人が多いと言うことなのでしょう。


でもこんな事はちょっと真剣に自分の年金支給額を調べて、更に今の自分の月々の支出を比べれば、足りるか足らないかぐらいはすぐに分かるはずです。


例えば我が家の1ヶ月のクレジットの支払額はだいたい20~30万といったところ。(住宅ローンは別)もちろん月によりバラつきはありますが大体金融庁の数字と同じです。


要は皆さんの今の生活水準で65歳になったとき、いったいいくら使うのか?これを知る事。そして年金定期便で自分がもらう年金予定額を知ること。これが非常に大事なわけです。


上記のような冷静な分析、比較をせずに、2000万円という数字だけが一人歩きし、さも国が国民を欺いたような言い方は如何なもんだと思います。


別に金融庁がこの報告書を書いたタイミングで年金支給額を減らした訳ではありません。元々年金支給額はどんどん後ろにずれ込んでいます。


つまり、元々年金だけでは足りない事は事実としてあったけども、今回金融庁がハッキリと言葉と数字で国民に示した。


と言うことなんです。


私が思うに、ちょっと選挙前という特殊な時期に重なってしまった為、与野党ともに変な対応をしてしまっていますが、国民の皆さんは冷静に対処しましょうね。


自民党の報告書をなかった事にしようとする態度は頂けませんが、だからと言って、この問題を必死になって選挙の最大の争点化にしようとする野党側に一票を投じようという気には到底なりませんからね。


資本家側になる。つまり投資を続けて行くなら、今は自民党しかありません。これは事実。

今後はどうなっていくのか?


選挙前のゴタゴタはおいといて、この金融庁の報告書は一定の役割を果たしたと思います。


皆さんが冷静に、2000万円足らないんだ。という現実をリアルに感じた訳です。そう考えるとこの炎上劇も意味のあるものなのかなと思います。


問題は、国民の皆さんがどのような行動に出るかです。


ある人は余計に節約に走り、財布の紐を今まで以上に閉めてしまう人。


ある人は投資に走る人。


金融庁の思惑は2番目の投資促進にあるわけですが、投資アレルギーの日本人、果たしてうまくいくか?


私に言わせれば、高配当の米国株とVTI当たりをミックスして月々積み立てていけば、20代、30代の若い世代なら相当の額が用意できると思っています。2000万円ぐらい余裕じゃないでしょうか?


あんまりマスコミの情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考えましょう!


最後までお読み頂き、ありがとうございました!

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