サラリーマンの投資日記

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家を買うと払わないといけない税金は固定資産税だけじゃない!軽減措置はしっかり受けましょう。

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こんにちは、nobu2394.comです。


本日は家を新築した時にかかってくる税金についてのお話しです。


ちょうど確定申告の時期と言うこともあり、住宅ローン控除の申請をやりながらいろいろと提出書類をさばくっている時に気づいた内容になります。


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特にここ1、2年で家を購入した方や何か不動産を手に入れた方などは要注意の内容かもしれませんので、是非読んでいただきたいです。(生意気ですみません、、)

住宅ローン控除に必要な書類を探していると、こんな紙が出てきた

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この紙は、ちょうど1年前に新居を建てた時に、登記やら何やらでお世話になった行政書士の事務所から届いた書類の中に入っていた紙です。


中身をようやくすると、こんな感じ、


あなたの買った家は認定長期優良住宅っていうちょっといい家だから、ちゃんと手続きをすれば税金が安くなるよ。

認定長期優良住宅とは?

詳細説明は上のサイトに書いてあります。一部抜粋すると、

(認定)長期優良住宅とは、住宅を長く良い状態で長持ちさせるために決められた基準で設計・申請し、都道府県知事もしくは市町村長に認定された住宅

つまり、自治体のある基準をクリアする必要があるってことです。


ここで先ほどの紙に話しを戻しましょう。一番上の説明文に次のような文言があります。


認定長期優良住宅の取得の場合には、各種特例措置により税負担が軽減されますのでお手続き等に注意する必要があります。


手続きに注意が必要??


ここからは、住宅などのいわゆる不動産を取得したときに払わなければいけない税金の種類と、それぞれの税金を軽減するための条件を見ていきましょう。

不動産取得税(県税)


これは、読んで字のごとく、不動産を取得したときにかかる税金です。固定資産税のように毎年かかるものではなく、取得時の一回ぽっきりです。


そしてこの税金を安くするためには、不動産を取得した日から60日以内に不動産取得税申告書を所轄の県税事務所に提出しなさいと書いてあります。


私のおかれていた状況については後でまとめて書くとして、次にいきましょう。

固定資産税(市町村税)


こちらは、聞いたことのある方も多いと思いますが、不動産を持っているだけで、毎年かかってくる税金です。


こちらの軽減条件は、住宅を新築した日の翌年の1月31日までに市町村の担当窓口に減額措置の延長申告を行う必要がある。と書いています。

所得税(国税)


これは収める税金と言うよりも、収めるべき税金が少なくなる。いわゆる住宅ローン控除のことです。こちらももちろん手続きは必要ですが、これは別記事でまとめていますのでそちらをご覧ください。↓

登録免許税(国税)


こちらは行政書士さんがやる手続き時に完了しているようで、私が実施する手続きはないため、本記事では割愛します。


ここまでに家を建てた場合に支払う必要のある4つの税金の種類を説明してきましたが、所得税の住宅ローン控除登録免許税は今回は関係ないので、残りの2つについて深堀していきましょう。


すなわち、不動産取得税固定資産税です。


まず私のおかれていた2つの税金にたいする軽減手続き状況を説明しますと、


不動産取得税:少なくとも私がした覚えなし


固定資産税:少なくとも私がした覚えなし


ちょっと回りくどい言い回しですが、あとで説明します。ご勘弁を。


とりあえず手続きをしてないわけですから、2つの税金の申告期限を確認します。既に申し上げているように、不動産取得税は60日以内、固定資産税は翌年の1月31日、つまり既に1ヶ月ほど過ぎています。


流石にちょっと焦り出します。


あれ、ひょっとして俺多く税金払わなきゃいけない??と、若干血の気が引きかけますが、ここは落ち着いて、まずはお世話になった住宅メーカーの営業マンに電話。


電話をして分かった事は、


不動産取得税は支払い通知書が来てからでも間に合うことがほとんど、手続きをしていないならすぐにやれば大丈夫。とのこと


また、固定資産税については、


行政書士さんが既に手続きしているはずだが、ちょっとわからないとのこと

行政書士さんに電話をする


とりあえず住宅メーカーの営業マンだけでは完全解決とはいかなかったため、営業マンに進められたこともあり、次は行政書士さんに電話をする事に。分かったことは以下。


不動産取得税も固定資産税も手続き自体は全然可能だが、先ずは納税先に減額の手続きを実施しているかどうか確認した方がよい。何故なら、家を建てた数ヶ月後に市役所の人間が家の評価額を決めに来るが、その時に少なくとも固定資産税の減額手続きは行っている事が多く、取得した不動産が建物のみの場合は、不動産取得税の減額手続きも役所の人が県税事務所に出してくれる場合もある。


なんともビミョーな感じになってしまいましたが、市役所の人が評価額を決めに家にきたのは6月頃でかなり昔のため、はっきり覚えておらず、しかも平日だったため対応したのは妻です。ダメ元で妻に手続きをしたか聞いてみましたが、半年以上も前のことです。案の定全く覚えていませんでした。

納税先に電話してみた


こうなったら最終手段です。って言うか皆様は最初から納税先に電話でいいです。時間もったいないですから。ただし一つだけ注意点があって、不動産取得税と固定資産税は収める先が違います。


具体的には不動産取得税は県税事務所、固定資産税は市町村です。


県税事務所は普段全く電話をしないでしょうから私もドキドキしましたが、Googleで県税事務所一覧とでも検索すれば自分のすんでいる市町村の県税事務所の電話番号がすぐに分かります。


そして市町村税はズバリ市役所です。こちらも市役所の固定資産を扱うところを調べればすぐに電話番号が分かります。


電話をした後の聞き方は簡単です。不動産取得税、固定資産税共に、自分は減額手続きをやっているか?と聞けばOKです。もちろんその後住所やフルネーム、生年月日など聞かれますが、両方とも親切に対応していただけました。


結果は?


最後に気になる結果ですが、両方とも手続き済みでした!

まとめ


いかがでしたか?


他の国がどうかまでは知りませんが、日本という国の税金に対する考え方は、申告制であり、こちらから行動を起こさなければ、安くなる税金を高く収めなければいけなくなる事だって起こりえる仕組みです。


住所ローン控除やふるさと納税、外国税額控除なども典型ですが、確定申告をしなければ1円も還付されません。まさに無知は損です。


そして今回の不動産取得に関わる税金も自分から動かなければ高い税金をそのまま収める羽目になる事だってありえた訳です。


私の場合は、役所の方が気を使って手続きをしてくれたので問題ありませんでしたが、みんながみんなやってくれるかは分かりません。


私と同じ様に最近家を購入された方で、減額手続きを自信を持ってやったといえない方は、一度県税事務所や市役所に確認されるのを強くおススメ致します!


最後までお読みいただき、ありがとうございました!



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